| 昭和 27 年 5 月 | 東京学生寮を創設するため、島根県学生寮設立委員会 (委員、知事以下 18 名) を設置。 |
|---|---|
| 9 月 | 三田学生寮開設 (東京都目黒区三田の旧島根県東京事務所分室の土地 、建物 を購入。木造 2 階建て、定員 40 名) |
| 昭和 33 年 8 月 | 財団法人島根県育英会の 設置 (三田学生寮の資産を継承) |
| 11 月 | 東京学生寮の建設着工 (千葉県船橋市の旧宮本小学校跡地 を取得) |
| 昭和 34 年 5 月 | 新学生寮の 竣工 (鉄筋コンクリート 3 階建て、定員 80 人。入寮を開始。三田学生寮を閉鎖) |
| 9 月 | 奨学金貸与制度確立のため、島根県奨学金募金委員会を設置 |
| 昭和 36 年 4 月 | 奨学金貸与事業の 開始 (貸与人数 40 名) |
| 昭和 39 年10月 | 大阪男子学生寮の建設に着工 |
| 昭和 40 年 6 月 | 大阪男子学生寮の 竣工 (鉄筋コンクリート 4 階建て、定員 80 名。入寮を開始) |
| 昭和 46 年 4 月 | 大阪女子学生寮の開設 (池田市の 土地、建物 を県から 貸与 、定員 40 名) |
| 昭和 47 年７月 | 47年豪雨災害被災世帯を対象に奨学金貸与事業を実施 |
| 昭和 54 年 4 月 | 奨学金貸与者を 50 名に増員 |
| 昭和 56 年 4 月 | 奨学金貸与者を 60 名に増員 |
| 昭和 57 年 4 月 | 奨学金貸与者を 75 名に増員 |
| 昭和 58 年７月 | 58年豪雨災害被災世帯を対象に奨学金貸与事業を実施 |
| 昭和 59 年 4 月 | 奨学金貸与者を 85 名に増員 |
| 昭和 60 年 3 月 | 東京学生寮の 閉鎖 |
| 4 月 | 奨学金貸与者を 105 名に増員 |
| 昭和 61 年 3 月 | 東京学生寮記念誌の 発行 |
| 6 月 | 東京学生寮跡地を 船橋市へ売却 |
| 平成 元 年 1 月 | 島根県育英会設立 30 周年記念事業として記念大会を挙行 奨学金制度拡充のため、島根県育英会募金委員会を設置 |
| 平成 2 年 4 月 | 30 周年募金 を基に奨学金貸与者を 135 人 に増員 |
| 平成 10 年 8 月 | 島根県育英会後援会の設立 |
| 平成 13 年 4 月 | 奨学金財源 (県補助金) の見直し等により、奨学金貸与者を 70 人に減員 奨学金制度の一部改正 (自己選択による貸与月額の決定) |
| 平成 14 年 4 月 | 大阪学生会館の建設に着工。(大阪男子学生寮跡地に 男子、女子学生寮を統合) 奨学金貸与者を 50 人に減員 就学資金制度 (有利子) 開始 奨学金返還金一部免除制度 (定住促進対策) の導入 |
| 平成 15 年 3 月 | 「大阪学生会館」の竣工 (鉄筋コンクリート 3 階建て、定員 70 人) |
| 8 月 | 指定寄付による「中筋給付特待生」制度の創設 |
| 平成 16 年 3 月 | 島根県育英会後援会東京支部の設立 |
| 平成 17 年 4 月 | 高校生等を対象とした奨学金貸与事業 (無利子) を開始 |
| 11 月 | 島根県育英会後援会大阪支部の設立 |
| 平成 20 年 4 月 | 指定寄付による「大谷奨学金」制度の創設 |
| 8 月 | 島根県育英会設立 50 周年記念式典を挙行 |
| 平成 22 年４月 | 専修学校特別奨学金・就学資金事業を開始 |
| 平成 23 年 4 月 | 公益財団法人移行 |
| 平成25年11月 | 大阪学生会館開設１０周年記念事業を実施 |
| 平成 27 年 3 月 | 奨学金返還金一部免除制度 (定住促進対策) の延長 |
| 平成 28 年４月 | 未収返還金対策として弁護士法人等への債権回収業務の委託を開始 |
| 平成 30 年４月 | 島根県奨学金返還助成制度（中山間地域・離島資格取得促進事業）を開始 |
| 令和２年12月 | 指定寄附による「maruko教育基金」制度の創設 |
| 令和４年４月 | 県立高等学校生徒用端末等購入奨学資金貸与事業を開始 |
| 令和５年１月 | 新型コロナウィルスの感染拡大の長期化を受け大学生等を対象とした奨学生の追加募集（２０名） |
| 11月 | 大阪学生会館開設２０周年記念行事を実施 |