奨学金を希望する方へ

2019 年度 大学生等を対象とする奨学金制度

この奨学金貸与事業は、向学心を持ちながら、経済的理由によって修学が困難と認められる島根県出身の優秀な大学生等に奨学金を貸与して、その修学の便を図ることにより、社会に有為な人材の養成に寄与することを目的とするものです。

2019 年度奨学生の募集


  願書受付期間は、平成  30 年 9 月  3 日(月)から平成  30 年 10 月  31 日(水)までです。(平成  30 年 10 月  31 日 17 時までに持参したもの、または郵送の場合で、同日までの消印があるものは受け付けます。)

※願書の提出締切日は平成  30 年 10 月  31 日(水)までとなっていますが、実際に願書を提出される際には、在学する高等学校等が指定する締切日に従ってください。

応募資格

島根県出身者で、学校教育法に基づく大学・短期大学・大学院・高等専門学校( 4 年生以上に限る)・専修学校(専門課程に限る)(以下「大学等」という)に、2019 年度に進学しようとする人または在学している人のうち、人物及び学業成績が優秀で、かつ学資の支弁が困難と認められる人。

ただし、次の (1) ~ (5) のいずれかに該当する場合は応募することができません。
(1) 最短修業年限が 2 年に満たない場合
(2) 島根県育英会の奨学金(高等学校等奨学資金は除く)の貸与を受けたことがある場合
(3) 現に島根県育英会の奨学生(高等学校等奨学資金は除く)が同一世帯にいる場合
(4) 外国大学の日本分校に進学または在学する場合
(5)  通信制の学部、別科に進学または在学する場合
※ ただし別科は応募可能な場合があります。事前にお問い合わせください。

●島根県出身とは、次の 1. ~ 3. のいずれかに該当する場合をいいます。
1. 島根県内に住所を有した期間が通算して 5 年以上ある場合
2. 父母またはこれに準ずる人の住所が島根県内にある場合
3. 上記 1. または 2. に準ずるものとして当育英会において特に認めた場合

募集人員

52 名程度

貸与月額

奨学金の貸与月額は、3 万円、4 万円、5 万円、6 万円、7 万円のうちから選択できます。

貸与期間

貸与期間は、2019 年 4 月から 2019 年度に入学(転・編入学を含む)または在学する大学等の最短修業年限の最終月までです。ただし、大学院生は、2 年間を限度とします。

奨学金の返還

奨学金は、無利息とし、卒業後 6 か月を経過した翌月から貸与を受けた月数の 3 倍に相当する期間内に、当育英会が別に定める年賦、半年賦、月賦その他の割賦により、当育英会の理事長が指定する金融機関の口座引落しの方法で返還しなければなりません。全部または一部を、いつでも繰り上げて返還することが できます。

◆奨学金返還の特例
(1) 学業成績が特に優秀で、経済的に著しく修学が困難であると判定された男女各 1 名を「中筋給付特待生」として採用します。

◆中筋給付特待生とは …
本人が当初希望した貸与月額の内 3 万円が給付金に切り替わり、残額の貸与金のみを卒業後返還することになります。
(この制度は、平成 15 年に株式会社中筋組様からのご寄付により設けられたものです。)

奨学金貸与の休止等

奨学生が次に掲げる事由に該当したときは、奨学金貸与の休止、停止または取り消しをすることがあります。
(1) 奨学生願書に虚偽の事項を記入したこと等が判明したとき。
(2) 留年・修得単位不足等学業成績の不振、性行の不良等奨学生としてふさわしくないと認められるとき。
(3) 休学・転学・長期欠席・退学等をしたとき。
(4) 退学・停学等の処分を受けたとき。

出願手続

◆高等学校卒業見込者または過年度卒業者及び高等専門学校の在学者
次の書類を在学または出身の高等学校等を経由して提出してください。
(1) 奨学生願書
(2) 市町村長の証明する所得証明書(平成   30 年度課税台帳記載の証明)
(3) 高等学校長の証明する調査書(開封無効)
※ (1) の用紙は、所定のものを使用すること。用紙は、各高等学校及び当育英会にあります。

◆大学・短期大学・大学院・専修学校の在学者または卒業者
次の書類を育英会事務局に送付するか持参してください。
(1) 奨学生願書
(2) 市町村長の証明する所得証明書(平成  30 年度課税台帳記載の証明)
(3) 在学または卒業を証明する書類
(4) 学業成績証明書(開封無効。在学者は平成  30 年度前期分までの成績)
(5) 奨学生応募者調書
※ (1)、(5) の用紙は、所定のものを使用すること。用紙は、各高等学校及び当育英会にあります。

◆大学入学資格検定合格者及び高等学校卒業程度認定試験合格者で大学等に進学しようとする人
次の書類を育英会事務局に送付するか持参してください。
(1) 奨学生願書
(2) 市町村長の証明する所得証明書(平成  30 年度課税台帳記載の証明)
(3) 大学入学資格検定合格成績証明書または高等学校卒業程度認定試験合格成績証明書
(4) 奨学生応募者調書
※ (1)、(4) の用紙は、所定のものを使用すること。用紙は、各高等学校及び当育英会にあります。

願書受付期間

平成  30 年 9 月  3 日(月)から平成  30 年 10 月  31 日(水)までとします。(平成  30 年 10 月 31 日 17 時までに持参したもの、または郵送の場合で、同日までの消印があるものは受け付けます。)
ただし、高等学校卒業見込者(過年度卒業者で進学していない人を含む)及び高等専門学校の在学者は、在学または出身の高等学校等の 受付締切日までに高等学校等へ提出してください。

奨学生の選考及び決定

(公財)島根県育英会選考委員会において、応募者の人物並びに学業成績、家計等について審査を行い、適格度の高い順に選考のうえ奨学生を決定し、本人に通知します。採用にならなかった人にもその結果をお知らせします。

返還誓約書等の提出

奨学生決定の通知を受けた人は、願書記載の第一連帯保証人(本人の父母またはこれに代わる独立の生計を営む身元確実な成年者) 及び第二連帯保証人( 2019 年 4 月 1 日における年齢が満 65 歳以下で独立の生計を営む身元確実な人) の連署による「返還誓約書」と、入学または在学する大学等の発行する「在学証明書」を提出していただく ことになります。

奨学生辞退の届け出

願書提出後に、大学等に進学しなかった等の理由で奨学生となる資格がなくなったときは、当育英会事務局に電話等でその旨を速やかに連絡してください。(上記のような理由で奨学生に採用される資格がなくなったにもかかわらず、その旨を当育英会事務局に連絡しないで放置されますと、他の奨学金貸与希望者に大きな迷惑をかけることになりますので、このような事態が生じたときは、直ちに当育英会事務局へ連絡をお願いします。)

その他

◆日本学生支援機構奨学生との併給の禁止
当育英会の奨学生は、原則として日本学生支援機構の奨学金との併給を認めていませんので、両方とも奨学生採用が決定した場合には、そのいずれか一方を選んでいただくことになります。(ただし、中筋特待生は併給可)

◆就学生及び大阪学生会館入寮生との重複応募
当育英会の奨学生、就学生及び学生会館入寮生のすべてに重複して応募し、併用することが可能です。

ダウンロード

奨学生募集要項は、PDF ファイルのダウンロードにより入手することができます。

※注意
1. 印刷をされる際には、「A4 」サイズで印刷してください。
2. 願書は、2 枚に分かれて印刷されますので、提出される際には、ホッチキス等できちんと留めてください。
※奨学生応募者調書は、高校卒業見込者、過年度卒業者及び高等専門学校の在学者は提出する必要がありません。