奨学生（貸与中・返還中）の方へ
返還の猶予と免除
返還の猶予
大学等奨学金・就学資金 次の事由がある場合、2 年以内を限度として、奨学金または就学資金の返還猶予が認められます。
- 次の学校に入学したとき（入学許可証の写し ⇒ 後日、在学証明書）
・大学院（通信による教育を行う研究科を除く）
・大学（通信による教育を行う学部及び別科を除く）
・短期大学（通信による教育を行う学科を除く）
・高等専門学校（第 1 学年から第 3 学年までの学年を除く）
・専修学校の専門課程（外国の大学の日本分校を除く）
- 生活保護法に基づく被保護者となったとき（生活保護受給証明書）
- 災害または傷病により返還が著しく困難になったとき（り災証明書または診断書等）
- そのほか、止むを得ない事由により返還が著しく困難になったとき（証明する書類については当育英会事務局に相談してください）
注：（ ）内の証明書等と猶予願を提出してください。
高等学校等奨学資金 次の事由がある場合に、通算 6 年以内の期間を限度として、奨学資金の返還猶予が認められます。
- 次の学校に在学するとき（在学証明書）
・大学院
・大学
・短期大学
・高等専門学校
・専修学校（高等課程、専門課程）
・高等学校
・中等教育学校の後期課程
・特別支援学校の高等部の本科
- 生活保護法に基づく被保護者となったとき（生活保護受給証明書）
- 災害または傷病により返還が著しく困難になったとき（り災証明書または診断書等）
- そのほか、止むを得ない事由により返還が著しく困難になったとき（証明する書類については当育英会事務局に相談してください）
注：（ ）内の証明書等と猶予願を提出してください。
※返還猶予を希望する場合は、まずは当育英会事務局に連絡してください。
県立高等学校生徒用端末等購入奨学資金 次の事由がある場合に、通算 1 年以内の期間を限度として、奨学資金の返還猶予が認められます。
- 生活保護法に基づく被保護者となったとき（生活保護受給証明書）
- 災害または傷病により返還が著しく困難になったとき（り災証明書または診断書等）
- そのほか、止むを得ない事由により返還が著しく困難になったとき（証明する書類については当育英会事務局に相談してください）
注：（ ）内の証明書等と猶予願を提出してください。
※返還猶予を希望する場合は、まずは当育英会事務局に連絡してください。
返還免除
本人が死亡または心身障害により返還できなくなったときは、連帯保証人または保証人に返還していただきますが、この方 (相続人を含む) たちにも返還できない事情がある場合は、返還を免除することがあります。
※返還免除には、所定の書類が必要となりますので、当育英会事務局に連絡してください。